新型コロナウイルス関連の融資制度について

コロナの影響につき、2月ごろから資金調達のご相談を普段の数倍頂いております。 よくある質問をこの場に記載します。参考にして頂ければ幸いです。 Q.コロナ関連で利用できる融資制度はどの様な物があるのか? A.制度融資7種、取り扱い機関と利用要件は以下の通りです。 ・日本政策金融公庫  ⇒経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)   □「売上高が▲5%以上」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も対象に含む  ⇒新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付   □旅館、飲食店、喫茶店   □売上高(直近1カ月)が前年又は前々年同期比▲10%以上、かつ今後も減少が見込まれること等  ⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付   □売上高(直近1カ月)が前年又は前々年同期比▲5%以上 ・商工組合中央金庫  ⇒新型コロナウイルス感染症特別貸付(危機対応融資・損害担保貸付)   □売上高(直近1カ月)が前年又は前々年同期比▲5%以上の中小企業等 ・信用保証協会(融資実行は各民間金融機関)  ⇒セーフティネット4号   □売上高が前年同月比▲20%以上  ⇒セーフティネット5号   □指定業種(587種)*農林水産業、建設業、印刷業等873種が対象外   □売上高(直近3カ月)が前年同月比▲5%以上(見込み算出可)  ⇒危機関連保証*セーフティ併用可   □売上高(直近1カ月)が前年同月比▲15%以上   □売上高(その後2カ月間を含む3カ月間)が前年同月比▲15%以上見込 Q.税金滞納中、リスケ中だが、資金調達できるか? A.当社の顧問先で、税金分納中かつリスケ中でも資金調達を行えた企業が複数あります。しかし、リスケ中を理由に審査申し込み前に断られてしまった企業もあります。金融機関、支店や担当者の考えで対応が大きく異なる様です。これまでに前例のない状況につき、各所判断が定まっていないのでしょう。当社の顧問先には、一つの機関へのみ申込むのではなく、複数の機関へ申込んで頂いております。 Q.どの制度融資を選べば良いのか? A.複数の制度融資に要件が合致するのであれば、それぞれの貸付条件を確認して、自社の状況に合うものを選ぶと良いです。利率、保証料、据置期間や返済期間が比較条件となりますが、保証協会の制度融資には、都道府県や市区町村が利息補充など行っている場合もありますので、確認必須です。 Q.今月に入って売上が減少しはじめた。月末をまって月の売上が確定してからじゃないと申し込めないのか? A.日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)は、今後の影響の見込でも申し込めます。また、当社の顧問先に金融機関の担当者が、「半月分の売上を2倍に計算しても良い。」とか、「申請した売上金額が正しかったのかは確認しないから。」など、言ってきたケースもあります。


資金調達のみならず、今後どうしていけば良いのか?なども、TFPコンサルにお気軽にご相談ください。


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