事業再生の現場による保険の考え方

事業再生の現場では、会社継続に必要なコスト以外の削ぎ落としがセオリーですが、リスクヘッジの削ぎ落としはいけません。

コスト削減の検討対象として保険代も含まれますが、安易な削減はお勧めしません。また、万が一の事を考えた場合に、そもそも保険の保障が足りなかったという事があります。


ここで言う万が一の場合とは、経営者の身に何かあった場合の事です。


万が一経営者が急に死亡してしまう様な事があれば、経営者家族か従業員が事業を引き継ぐ事を検討するでしょう。しかし、事業再生が必要な会社であれば資金的な余裕が無い場合が多いと思います。経営者が死亡し、混乱する中、資金も足りないでは致命的です。


万が一の事を考えて、残される経営者の家族や従業員とその家族の事を考えておく必要があります。


・定期保険

 ⇒万が一に備えて

  □借入金返済原資の確保

  □死亡退職金

  □事業承継時の株式譲渡額を抑える為

 ⇒メリット:全額損金計上による節税効果あり

 ⇒デメリット:契約者貸付不可


・終身保険

 ⇒万が一に備えて

  □万が一の場合の運転資金

  □死亡退職金

 ⇒退職金の支払原資(払込終了で)として

 ⇒メリット:契約者貸付可能

 ⇒デメリット:損金計上できず節税効果は無い


上記は保険の利用用途を保険形式別にまとめました。


事業再生コンサルタントの私が、相談者の保険の加入状況について確認するのは、【借入金の全額返済+事業の引継ぎに必要な金額+実効税率34%程度の税金】程度の保障になっているか、利用用途が適正かどうかです。


事業再生の現場では、銀行にリスケ等の協力を頂く場合、役員報酬の減額をはじめ、あらゆるコスト削減の自助努力を強く求められます。しかし、万が一の場合の保険については必要経費だと考えて頂けます。

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